土壌汚染のリスク

ISO取得企業では大気汚染・排水汚染などと同様に土壌・地下水汚染に対する取り組みがより重要となっています。また、社会的信頼を確保するため情報の公開が企業に求められています。様々な問題がを引き起こす土壌汚染。そうなる前に一度ご相談ください。

事業主・建設業者から見た土壌汚染

建築後に土壌汚染が発覚すれば、通常の汚染対策費用以外に莫大な追加費用が加算されるだけでなく、マンション住民や周辺住民からの健康被害に関する訴訟問題等が勃発する事が考えられます。そのような事態を回避するためには、事前に十分な汚染浄化対策でクリーンな土地利用を推進する必要があります。

不動産会社から見た土壌汚染

土対法の施行に伴い、宅地建物取引業法が一部改正され、「説明すべき重要事項」が発令されました。以下の事項についての告知義務が生じ、販売する土地はもとより隣接する土地についても汚染の状況を把握する必要があります。
（１）特定有害物質等による汚染が確認された土地かどうか
（２）売買地が「指定区域」とされた土地に接しているかどうか
（３）売買地と接する土地の汚染が確認されているかどうか
（４）過去の土地利用状況から汚染の可能性が極めて高い土地であるかどうか

金融機関から見た土壌汚染

汚染された土地の所有者にその土地を担保に融資していた場合、汚染の程度によっては土地の担保価値が下がる恐れがあります。すでに、関西のある銀行では土壌汚染調査が実施されていない土地は抵当権を設定しない方針にあり、土壌汚染が不動産担保の評価に大きく関わり始めています。リスクを最小限に抑えるためには、事前にその土地の汚染状況を確認する必要があります。